「第5回 若者が夢を語る会(若夢会)」を開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

 

今回のテーマは、「世界の養豚事情 ― 日本養豚の現在地とこれからを考える」となっております。

講師には、数多くの国際学会に参加され・世界の養豚現場の知見から国内で指導されている㈱スワイン・エクステンション&コンサルティング 代表取締役獣医師の大竹 聡先生をお迎えします。

世界では今、疾病対策、バイオセキュリティ、生産性向上、人材不足など、養豚を取り巻く環境が大きく変化しています。

その中で、日本の養豚がこれから進むべき方向とは何かを見つめます。

海外の最新事例を踏まえながら、日本の現状を客観的に見つめ直し、「これから何を選択していくべきか」を参加者の皆様とともに考える2日間にしたいと考えています。

また、講演を聞くだけではなく、

・自農場のバイオセキュリティを見直すワークショップ

・参加者同士で意見交換を行う懇親会

・一人ひとりが学びや気づきを発表する時間 も予定しております。

 

若夢会は、同世代の仲間と本音で語り合い、互いに刺激を受け、次の一歩につなげる場です。

「もっと良い農場にしたい」

「全国の仲間とつながりたい」

「世界の最新情報を自分の経営に活かしたい」

そのようなお考えをお持ちの方には、きっと有意義な時間になると考えております。

 

参加費は無料(懇親会費5,000円、交通費・宿泊費は各自ご負担)です。

参加をご希望の方は、8月10日までにお申し込みくださいますようお願いいたします。

申込に関しては1社からの制限はございません。

申込は申込書にご記入の上FAX、下記リンクの申込フォームよりお申込みをお願い致します。

https://forms.gle/18PCKiv92Y8xk7zS7

 

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

※生産者の方限定の企画となっております。(組合員、非組合員でも参加可能です)

第27期のセミナーでは、全国各地において養豚経営の将来を考えるためのセミナーを開催いたします。

近年、養豚業界を取り巻く環境は、飼料価格の高止まり、疾病リスク、労働力不足、施設老朽化、さら

には防火・防災対策の重要性など、ますます複雑化しています。そのような中で、各農場が単独で課題

に向き合うだけでなく、情報を共有し、実践事例から学び、次の経営判断につなげていくことが重要だ

と考えております。

9月の松山では、グループシステム導入の利点と実際について取り上げます。フロントサークル㈱田

島守先生より仕組み面からの解説をいただくとともに、愛知県・㈲アクティブピッグ山本雄大氏より、

現場での導入実例をご紹介いただきます。また、養豚場における火災リスクについて、㈱マックプラニ

ング熊谷隆氏より傾向と対策を学びます。10月の札幌でも、火災対策とグループシステム導入の実際を

テーマに、北海道地区の皆様に向けた実践的な内容を予定しております。

10月は東京にて開催をいたします。ここ1年多発している火事対策に関して実際に体験した生産者を

中心にパネルディスカッションをおこない、今必要な対策は何か検証いたします。

続く11月27日はTopigsセミナー2026として名古屋にて、Topigs Norsvinのサム・ヴァン・ボークエル氏

他を講師に迎え、最新の育種情報や今後の生産管理の方向性について学びます。

令和9年1月宮崎では、㈱スワイン・エクステンション&コンサルティングの大竹聡先生より、世界

の養豚情勢、最新のバイオセキュリティ対策、パイプストーンシステムの普及などを踏まえ、日本養豚

の未来図についてご講演いただきます。あわせて、㈲角田農場の角田栄作氏より、アメリカ・オランダ

養豚視察を経た今後の計画についてお話しいただきます。

さらに2月の沖縄では、FAITES渡部佑悟先生より、沖縄県の繁殖部門の現状改善に向けた獣医コンサ

ルティングの実例をご紹介いただきます。

多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。

 

日時	会場	内容(演題は仮、変更の可能性あり)
令和8年9月25日(金) 13:30	ホテルトップイン松山 (愛媛県松山市)	「グループシステム導入の利点について」講演:フロントサークル㈱田島守先生 「グループシステム導入の実際」講演:愛知県・㈲アクティブピッグ山本雄大氏 「養豚場における火事の傾向と対策」講演:マックプラニング熊谷氏
令和8年10月23日(金) 13:30	ホテルマイステイズ札幌パーク (北海道札幌市)	「養豚場における火事の傾向と対策」講演:マックプラニング熊谷氏 「グループシステム導入の実際」講演:愛知県・㈲アクティブピッグ山本雄大氏
令和8年10月9日(金) 13:30	AP東京八重洲 (東京都中央区)	【日本養豚協会 合同開催】 テーマ「養豚場における火事対策に必要なこと」
令和8年11月27日(金) 13:30	TKP名古屋新幹線口(愛知県名古屋市)	【Topigsセミナー2026】 テーマ「最新育種知見とTN70の能力を引き出す管理」 講演:Topigs Norsvin サム・ヴァン・ボークエル氏
令和9年1月22日(金) 13:30	アートホテル宮崎 (宮崎県宮崎市)	「世界の現状から見る日本養豚の未来図」 講演:スワイン・エクステンション&コンサルティング大竹聡先生 「アメリカ、オランダ養豚視察を経て、角田農場の今後の計画」 講演:㈲角田農場 角田栄作
令和9年2月26日(金) 14:30	沖縄県教職員共済会館 八汐荘 (沖縄県那覇市)	養豚獣医コンサルティング実例紹介 「沖縄県の繁殖部門の現状改善にむけて」 講演:FAITES 渡部侑悟先生

組合員各位

 

農水省畜産振興課より、昨今の畜舎における火災について、

企画課長及び畜産振興課長より各地方農政局宛に

注意喚起が発出されておりますので皆様に共有させていただきます。

再度農場内のチェックをお願いいたします。

 

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昨今、畜舎における火災の発生が複数報道されていることを踏まえ、

畜舎における火災の発生予防について

畜産局企画課長及び畜産振興課長の連名において、

令和8年4月28日付で各地方農政局生産部長等宛てに通知を発出させていただきました。

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事務局

 

組合員各位

農水省畜産局企画課より、下記のように大規模な投資計画に対して優遇措置の連絡を頂きましたので、

ご連絡させていただきます。

 

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令和8年度税制改正にて、高付加価値な国内設備投資を促進する目的として

大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)が創設され、

今般、本年7月31日付で関係法令を施行し、申請手続きを開始したとの連絡が経産省よりまいりましたのでお知らせいたします。

令和11年3月31日までの間に、産業競争力強化法に基づく確認^※を受け、その日から5年の間に設備投資を行えば、

原則全業種を対象に、建物も含めた設備投資について、即時償却または税額控除7%等といった税制措置を受けることが可能です。

※一定以上の投資規模(投資規模35億円(中小企業等:5億円))や投資利益率(15%以上)の要件をクリアする必要がございます。

 

事業のご活用をご検討いただく場合は、以下のホームページより申請いただきますようお願いいたします。
なお、お問い合わせ先につきましても、ホームページ下部に記載しておりますので、ご参照ください。

 

〇「大胆な投資促進税制」の概要

国内投資の拡大を通じて、日本企業の「稼ぐ力」を向上させ、賃上げを含めた好循環を形成するため、高付加価値化に資する大胆な設備投資を促進する税制(令和8年度税制改正)。
原則全ての業種を対象に、投資利益率15%以上かつ投資下限額35億円(中小企業者等は5億円)以上の投資計画に含まれる対象設備(機械装置、器具備品、工具、建物、構築物、建物附属設備、ソフトウェア)に対し、即時償却または税額控除7%(建物、建物附属設備及び構築物は4%)を予見可能性のある長期間(計画提出期間3年(2029年3月まで)、措置期間最大5年(2034年3月まで))措置するとともに、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応する事業者については、繰越税額控除(3年間)を可能とします。

 

〇関連HP(お問い合わせ先もこちらから)

 

大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制) (METI/経済産業省)

 

「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました(METI/経済産業省)

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

以上

組合員各位

農水省畜産局企画課より、下記のアンケートの依頼が届いております。

組合員の皆様において、トラック運送の運賃の「適正価格」についてご意見のある方は、以下の内容をご確認頂き、添付のアンケート用紙にご記入の上、豚事協事務局にFAXやメールでお送りいただくか、別紙の主旨説明文書の中にあるURLから直接アンケートにお答えいただけますようお願いいたします。

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令和7年6月に成立・公布した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和7年法律第60号)」(改正トラック法)により、トラック運送事業者が自ら貨物を運ぶときや、他のトラック運送事業者等に運送を委託するときは、国土交通大臣が定める「適正原価」を継続して下回らないようにすることとされ、本規定については、同法の公布から3年以内(令和10年6月まで)に施行することとされています。

 今般、国土交通省、経済産業省、農林水産省等の行政機関、学識経験者、関係団体等を構成員とする「適正原価の設定に向けた有識者検討会」において、「適正原価」の適切な設定に向けた方向性や論点について議論を行うこととなり、7月17日に第1回検討会が開催されました。

今後の開催される第2、3回の有識者検討会においては、実際に適正原価で運行契約を行う立場としての荷主側の意見や専門委員の意見を聞き、審議を行う予定です。

 そのため、検討会を開催するにあたり、各荷主業界の実態や適正原価に関する課題や御意見を事前に把握したく、別紙の「03_業界団体ヒアリング事項」に記載の事項を中心に御意見をお寄せいただけますと幸いです。