豚事協の賛助会員でないにも関わらず「日本養豚事業協同組合 賛助会員」と印刷された名刺を持って営業活動をしている可能性がある業者がいることが発覚しました。

また同社が、販売・納入代行業務を請け負う会社として国内の養豚生産者から手付金を受け取り後、連絡がつかないという事例が発生しているようです。

弊組合の賛助会員に加入のお申し出がありましたが、当方はお断りしており、賛助会員として加入した実績はありませんので、くれぐれもご注意くださいますようお願い申し上げます。

また弊組合の賛助会員はホームページ・組合情報・賛助会員紹介ページに掲載されておりますので、万が一掲載されていない会社が、弊組合の賛助会員であるとして接触してきた場合には、その旨事務局までご一報いただきたくお願い申し上げます。

日本養豚事業協同組合・賛助会員一覧

「豚事協セミナー 2023年2月8日(水) 東京・大手町サンケイプラザにて開催」

豚熱・餌高7万円、この難局をどう乗り越えますか?

～ベンチマーキングやコスト精査を通して考える～

 

感染拡大が続く豚熱、いつ国内に侵入してもおかしくないアフリカ豚熱、世界の穀物相場の不安定化による飼料高、円安による建築費用の高騰・・・。養豚を取り巻く環境はかつてない困難の局面を迎えています。

一方、豚枝肉相場は9年にわたり高原相場が続き、1人当たりの豚肉年間消費量は増加傾向で、来年1月から26年ぶりに豚枝肉取引規格が改正され各規格の枝重の範囲が3㎏ずつ引き上げられることになりました。

我々生産者は養豚業界がおかれている状況をしっかりと把握し、防疫体制を強化し、コストを下げ、生産性をあげて豚枝肉取引規格改正のメリットを最大限に享受していくしかありません。

終息の見通しがみえなかった豚熱問題も、生産者が長年要望していたワクチン接種対応等の希望がやっと叶う状況になってまいりました。長年この問題と深くかかわってこられた(有)あかばね動物クリニックの伊藤貢獣医師に大所高所からこの問題を解説いただき、豚熱発生で苦労されながらも伊藤先生の指導でグループ飼育システム等を取り入れ、見事復活された愛知県田原市の高橋将司氏の体験談を聞くと同時に、素晴らしい経営を実践し業界をリードしておられるファロスファーム㈱の竹延哲治社長の最近のお考えをお聞かせ願い、この難局を乗り越える糧にしていただきたいとの思いでセミナーを企画いたしました。

是非多くの方々のご参加をお待ちしております。

 

記

開 催 日:2023年2月8日(水)13時開会 17時懇親会

開催場所:大手町サンケイプラザ(東京都千代田区大手町1-7-2)

講 演:

講師:伊藤 貢 氏(有限会社あかばね動物クリニック 取締役・獣医師)

「豚熱を経験して甦った野田南部養豚の現状

これから変わる豚熱ワクチン接種について!」

愛知県の野田南部養豚組合のコンサルタント獣医として、豚をオールアウトした後にどのようにしてグループ生産を確立させたのか。

また、接種方法が変更となる豚熱ワクチン接種について。

講師:高橋 将司 氏(株式会社九郎兵衛)

「豚熱に直面して思うこと、わかったこと、変わったこと」

豚熱から再開して、経営がどのように変わったのか。病気が無くなったことにより、生産成績が飛躍的に改善した経験談など。

講師:竹延 哲治 氏(ファロスファーム株式会社 代表取締役社長)

 「勝ち残る日本の養豚ビジネスモデル」

現在主流の一貫経営では一度病気の侵入を許す病気は増えていくばかりで、病気を撲滅することは困難です。その中で経営改善をするには根本的なビジネスモデルの変更が必要です。今後勝ち残る日本の養豚ビジネスモデルを紐解く。

参 加 費:組合員・賛助会員は無料、非会員は5,000円/人

1月15日まで会員優先申し込みとなります。

(いずれもセミナーおよび懇親会参加費含む、事前申込制、定員あり)

備 考:社会情勢により開催内容変更または中止の可能性があります。

 

申し込み方法:

申込用紙FAX

豚事協HPから申込用紙ダウンロード・メール添付送付、FAX送付

HP申し込みフォーム https://forms.gle/ZT5gr6xgV7mdybJ89

※定員を超える場合、組合員の参加が優先的に参加申し込みとなります。

以上

国土交通省より12月22日夕方から26日頃にかけて北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となる見込みとの緊急発表がされています。

車両の立ち往生等も発生しておりますので、最新の気象情報や交通情報等にご留意いただき、十分に警戒していただきますようお願い申し上げます。

国土交通省の発表内容は下記もしくは国土交通省のホームページよりご確認ください。
https://www.jma.go.jp/jma/index.html

●国土交通省よりのお願い

貨物運送に当たっては、荷主からの運送時間や運行経路等の指示に基づき運送する必要があり、大雪などの異常気象による突発的な道路状況の変化が生じた場合であっても、運行の中止や運送経路の変更等を行う場合には、荷主の承諾を得る必要があるなど、荷主のご理解とご協力が必要不可欠です。
こうした状況の中、昨今の大雪時において、高速道路や主要国道で大規模な車両の立ち往生が発生し、大型トラックが滞留の原因となったことが確認されており、トラック事業者に対する指導にとどまらず、荷主のご理解とご協力を得ながら大雪時における物流のあり方について、関係省庁とも連携し取り組んでいく必要があります。
つきましては、物流機能の維持とトラック事業者や運転者の生命・身体を守るため、今般の趣旨についてご理解いただき、下記の事項について、傘下会員への周知等にご協力を賜りたくお願い申し上げます。
【要請事項】
〇 大雪などの異常気象による突発的な事象により、運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。
〇 大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えていただきますよう、ご協力をお願いします。

〇異常気象時において、輸送の安全を確保するための措置を講じる目安

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000210.html

〇高速道路影響情報サイト

荷主企業におかれても迅速かつ確実に情報収集可能なツールとなっておりますので、あわせて周知をお願いいたします。

https://safe.menlosecurity.com/https://ex-ssw.com/

 

 

農林水産省より、11月2日(水)に実施される「緊急地震速報の全国的な訓練」について、会員に周知を行うよう依頼がありました。詳細は下記PDFファイルからご確認ください。11月2日当日参加できない場合でも、別途訓練を実施し、この機会に防災意識を高めていただければと思います。

なお、何かご不明な点等ございましたら、下記に直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

【訓練についての問い合わせ先】
  気象庁 地震火山部 地震津波監視課 地震津波防災推進室
  調査官 古謝 植之 様   情報管理係長 町頭 大輔 様   倉持 智成 様
  TEL 03-6758-3900(内線5158)
  E-mail bousai-taisaku@met.kishou.go.jp