日本養豚事業協同組合

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事務局からのお知らせ

事務局からのお知らせ

(農林水産省からのお知らせ)持続可能な畜産物生産の取組事例集の公表について

2022-07-25

農林水産省では、「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、令和3年6月、我が国で持続的な畜産物生産を行うために必要となる環境負荷低減、耕畜連携などの取組の方向性を提示しました。

(【参考】に記載のリンクから「持続的な畜産物生産の在り方検討会中間とりまとめ」をご覧ください)

これらの取組を促していくためには、まずは具体的な取組を示した上で、生産現場の知見や経験を活かしつつ、その普及・定着を進めていくことが重要となります。

このたび、全国各地で取り組まれている事例をとりまとめ、農林水産省HPで公表いたしましたので、本事例集を持続可能な畜産物生産に向けた取組でご活用いただければ幸いです。

養豚では、飼料用米や子実とうもろこし、リキッドフィーデングの取組が掲載されております。

【事例掲載先】

持続可能な畜産物生産の取組事例集について:農林水産省 (maff.go.jp)

 

【参考】

持続可能な畜産物生産について:農林水産省 (maff.go.jp)

 

【お問い合わせ先】

農林水産省畜産局総務課畜産総合推進室調整班

電話:03-6744-0568

メール:tyousei_chikusan@maff.go.jp

マイナンバーカードの取得、 健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進並びに 業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について

2022-07-25

組合員各位

 

マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進についてご協力いただいているところですが、この度、公金受取口座登録の開始をはじめマイナンバーカードのメリットがさらに拡大することとなりましたので、ぜひ次のメリットを従業員等にご周知いただくとともに、更なる取得促進、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進にご協力くださいますようお願い申し上げます。

 

1.マイナンバーカードのメリット拡大について

①マイナポイント第2弾が開始しています。
マイナポイント第2弾では、次のとおり最大20,000円相当のマイナポイントがもらえます。

ア マイナンバーカードを新規に取得した方等に対し、最大5,000円相当のポイント※1,2イ 健康保険証としての利用申込を行った方に対し、7,500円相当のポイント
ウ 公金受取口座の登録を行った方に対し、7,500円相当のポイント
アは令和4年1月1日から既にポイントの申込・付与が開始しています。イ及びウについては、令和4年6月30日からポイントの申込・付与が開始しています。なお、マイナポイント第2弾については、令和4年9月末までにマイナンバーカードの交付申請をされた方が対象です。
6月30日に開始のイ及びウについては、既に健康保険証としての利用申込をされている方、公金受取口座を登録済の方も対象です。

最新の情報は、「マイナポイント事業」HP※3をご覧ください。
※1 マイナポイントの申込後、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージまたはお買い物をする必要があります。
※2 マイナンバーカードを既に取得した方のうち、マイナポイント第1弾の未申込者も含みます。
※3「マイナポイント事業」(https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/)

 

②公金受取口座登録制度が始まりました。

公金受取口座登録制度※4は、国民の皆様に一人一口座、給付金等の受取のための口座を、国(デジタル庁)に任意で登録していただく制度です。

これにより年金、児童手当など、今後の給付金などの申請の際に、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略でき緊急時の給付金などを迅速に受け取ることができます。

この公金受取口座については、令和4年3月28日からマイナポータルで登録※5が出来るようになっています。

※4 公金受取口座登録制度の詳細は、デジタル庁HPをご確認ください。
デジタル庁HP「公金受取口座登録制度」
(https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/)

※5 口座の登録をもって、給付金の申請が完了するわけではございません。別途申請などが必要になります。

 

【よくある質問】

Q1 公金受取口座登録制度について(総論)
(https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01/)

Q2 公金受取口座の登録について
(https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02/)

Q3 所得税の確定申告手続における登録について
(https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03/)

 

③健康保険証として使えます。
マイナンバーカードの健康保険証利用(オンライン資格確認)は、本人が同意をすると、医療機関・薬局において薬剤情報や特定健診情報等が閲覧可能となり、従業員にとってより良い医療を受けられることにつながります。また、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減が期待できます。

なお、健康保険証利用ができる医療機関等は厚生労働省HP※6で公開しております。
※6「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」
(https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html)

 

④薬剤情報や特定健診情報等がマイナポータルで確認できます。
マイナポータル※7で、自分の薬剤情報や特定健診情報等※8の閲覧が可能となり、自身の健康管理に役立てることが可能となりました。また、医療費通知情報も閲覧でき、医療費控除の申告手続が簡素化されます。
※7 マイナポータル「マイナンバーカードの健康保険証利用」(https://myna.go.jp/)
※8 薬剤情報は令和3年9月に診療したものから3年分、特定健診情報は令和2年度以
降に実施したものから5年分(直近5回分)の情報が閲覧できるようになります。


⑤新型コロナワクチンの接種証明書(電子版)が取得できます。
新型コロナワクチンの接種証明書(電子版)について、スマートフォン上で専用アプリから申請・取得し、表示可能となりました。接種証明書(電子版)の申請には、マイナンバーカードが必要となります。

 

【詳細はこちらから】
デジタル庁HP:新型コロナワクチン接種証明書アプリ
(https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert)

【ダウンロードはこちらから】
App Store:「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」(apple.com)
(https://apps.apple.com/jp/app/id1593815264

Google Play:新型コロナワクチン接種証明書アプリ
(https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.digital.vrs.vpa)

 

2.貴社の従業員等への要請・周知について

貴社におかれましては、下記の要領で、従業員等に対して、マイナンバーカードの積極的な取得、健康保険証の利用申込及び公金受取口座登録の促進について要請していただきますとともに、別添のメリット一覧チラシ等について情報提供いただきますようお願い申し上げます。

なお、カード未取得者に対して、令和3年3月までに二次元バーコード付きのカード交付申請書が送付されており、二次元バーコードを用いたオンライン申請を推奨しております。

(1)出張申請について
貴社において、マイナンバーカードの取得促進に効果的な出張申請受付等(市区町村の職員が会社等に赴く方式)の積極的受入れに取り組まれるようご検討のほどよろしくお願いいたします。出張申請受付等については、市区町村のマイナンバーカード担当課にご相談ください。

 

(2)関連資料について
以下の関連資料を掲載しますので、マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用の申込促進並びに公金受取口座登録の促進にご活用下さい。
併せて「従業員に対するマイナンバーカード申請支援のお願い」をご用意しております。出張申請受付の受け入れが難しい場合等でも、貴社において、従業員の方に対するカードの申請支援を行っていただけるようご案内しております。また、事例集「業界団体・個社等における取組事例集」もお送りしますので、貴社におけるマイナンバーカードの取得促進等の取組の参考としていただけますと幸いです。

①資料「従業員に対するマイナンバーカード申請支援のお願い」

②事例集「業界団体・個社等における取組事例集」

③メリット一覧チラシ「こ~んなに便利!マイナンバーカード」

④チラシ「マイナポイント申込の際の注意点」A4版

⑤リーフレット「公金受取口座登録制度ってなんだろう?」A3版及びA4版(令和4年3月作成)

⑥リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」A3版及びA4版(令和3年10月改訂)

⑦チラシ「マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みはセブン銀行ATMで!」

⑧パンフレット「農林漁業者の皆様へ マイナンバーカードはお持ちですか?」

⑨マイナンバーカードに関するFAQ(マイナンバーカードに関するよくある質問と回答)


上記の③、⑥及び⑦につきましては、デジタル庁HPにも掲載しておりますので、ぜひダウンロードの上、メールでのご周知やイントラネットへの掲載にご利用ください。

「デジタル庁」HP
ホーム>政策>マイナンバー(個人番号)制度>関連情報>広報資料(リーフレット、障害者の方向け資料等)
(https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_resources/)

(資源エネルギー庁からのお願い)夏季の省エネルギーの取り組みについて

2022-07-04

資源エネルギー庁より、「夏季の省エネルギーの取組について」協力要請がありましたので、本通知の趣旨を踏まえ、熱中症予防に留意しつつ、省エネルギー・節電の取組の推進に一層御努力いただくとともに、組合員の皆様においても、省エネルギー・節電の取組の推進に一層御努力いただくようお願いいたします。

<特設サイト(経済産業省資源エネルギー庁HP)>
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/shoene_setsuden/

生産資材・原材料高騰下における農林水産政策に関する地方説明会の開催及び参加者の募集について

2022-06-16

第3回豚事協ウェビナー・オンデマンド配信のご案内

2022-06-13

6月3日に開催しました第3回豚事協ウェビナーでの渡部佑悟先生による講演のオンデマンド配信のご案内です。

渡部先生を講師に迎え3回に亘り実施予定の豚事協ウェビナー「アメリカ養豚の“今”から考える日本養豚の改善策」の第3回目(最終回)となります。
今回は研修先の米国種豚場におけるマネージメントについてご紹介いただくと共に、さらに参加した学会から得た知見を組み合わせて、日本養豚での改善点についてお話しいただきました。

下記日程にてオンデマンド配信を行いますので、お見逃しのないようご注意ください。

視聴可能期間:令和4年6月13日(月)~22日(水)
配信内容:米国養豚場マネージメントと学会ダイジェスト
視聴料:無料
申込方法:下記「第3回豚事協ウェビナー・オンデマンド配信のお申し込みはこちら」をクリックして視聴申し込みをしてください。

注意:開始から約15分後に回線の状況により画像がストップしますが、しばらくして再開しますので、そのままご覧ください。

 

第3回豚事協ウェビナー・オンデマンド配信のお申し込みはこちら

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